2010-03-23 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
○前原国務大臣 受益者負担の原則というものに立てば、先ほど申し上げたように、平成二十二年度については新設、改築と維持管理の特定事業分のみが受益者負担原則というものが適用されるということでございますが、我々は、受益者負担原則というものも、それはそういった考え方はございますけれども、できるだけ地方に権限、財源を移譲して、そして地域が使い勝手のいいような仕組みに変えていくというのが我々の基本的な考え方でございますので
○前原国務大臣 受益者負担の原則というものに立てば、先ほど申し上げたように、平成二十二年度については新設、改築と維持管理の特定事業分のみが受益者負担原則というものが適用されるということでございますが、我々は、受益者負担原則というものも、それはそういった考え方はございますけれども、できるだけ地方に権限、財源を移譲して、そして地域が使い勝手のいいような仕組みに変えていくというのが我々の基本的な考え方でございますので
平成二十二年度予算において、従前の負担金制度が存続していると仮定した場合の維持管理に係る直轄事業負担金は、業務取扱分を除き、おおむね八百億円程度と見込んでおりまして、また、平成二十三年度に廃止されることとなる特定事業分が約六百億円と見込まれているところであります。これらを合計した約一千四百億円が、維持管理に係る負担金の廃止に伴う地方負担の軽減額と想定されているところでございます。
平成元年度、ことしでございますが、特定事業分が二百五十一億円、地方単独の方が七百六十九億円で、合計一千二十億円でございます。 平成工年度、来年度の点でございますが、特定事業の方といたしましては、現在二百六十八億円を要求しているところでございます。地方単独の方も恐らく今年度分以上のものを期待できると考えておりますので、合計で一千億円を超えるものと考えております。